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| 老朽化した団地・マンションの「住み続けられる」再生を目指して |
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「団地再生産業協議会」は集合住宅団地の再生を希望する地方自治体・企業・団体・組織からの相談を受け付ける窓口であり、相談を受託して再生事業を実際に各分野の専門家、企業を統合組織化して実施に移す任意団体です。
5年前から自主研究を続けてきた「団地再生研究会」の会員が中核となり、建築設計、都市計画、エネルギー、通信、金融、建設、電機設備・建築資材等メーカー、建物管理、不動産 等の企業、学者、研究者などが発起人として名を連ね、発足しました。
団地再生とは、単に「スクラップ＆ビルド（建替え）」するのではなく、現存する建物（あるいはその部分）で活用できる部分は活用し、今まで育てられてきた住宅周辺、団地のグリーンや共同利用施設を活かしながら、現在の住生活要求に対応できるようにすること、といえます。
今までの研究では、住戸数500程度の建設後30ないし40年を経た、都心と郊外の中間に位置する住宅団地がその再生に最も適していると言われています。こうした対策は現在の住民とそのコミュニティの存続と発展に寄与するとともに、現在の住宅団地の周辺都市環境からの断絶の状況を修正し、今言われている「都市再生」に寄与することとも繋がるものです。
以上に述べた定義に当てはまる「高度成長期に開発された住宅団地」あるいは「民間ディベロッパーによるマンション群」等が今一斉に老朽化し、住民の高齢化とも相俟って、その「持続可能な発展：団地再生」が求められており、それに関わる住民総数は全国で600万人と言われています。
この問題についてはすでにいくつかの現状調査、対策研究、技術開発などの努力が建築関係者を中心に実施され、また、住民による自主的環境改善活動も芽生えていますが、個別の事例毎の対症療法的な取り組みにとどまっているというのが現状です。
「団地再生産業協議会」は、この社会的課題への取組みについて、これらの努力を総合的観点から調整し、プロジェクトの適正な企画・実施を支援することを第一義的な目的とします。さらに、そのプロジェクトの遂行には広範囲にわたる技術、ノウハウが必要なことから参加会員の専門分野を統合し、プロジェクト実行に最適なコンソーシアム結成を支援します。 |
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