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| 設立趣意 |
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私たちは5年前より日本国内の時代の要請に応えて建設されてきた集合住宅団地の老朽化にどの様に対処することが必要なのかを建築設計・都市計画の実務家を中心に自主研究グループ「団地再生研究会」を設けて研究を進めてきました。
老朽化した集合住宅団地は先進国に共通の問題です。私たちは国際会議への参加、先進事例の視察、住民意見のヒアリング、調査研究結果の公開シンポジウムの開催、研究成果の出版などの啓蒙活動を研究活動と同時に行ってきました。
これらの成果を踏まえて時代の要請と住民の人たちの生活に適合した集合住宅団地の再生を実現するために動き出す必要があるとの結論に達しました。
これまでは従来のお仕着せ住宅に満足できず別のところに移り住むか、スクラップアンドビルドで造り替えてしまうか、不要なコストと余分な負担を強いられてきました。
永年住み慣れた街で住まいのあり方に満足できて近隣のあり方・コミュニティがその責務を果たし、行政がきちんと街のあり方を決める。そして集合住宅団地が「住み続けられる」ものになるということを実現するために、研究成果を実施に移したいと考えます。
この考え方こそ「オープンビルディング」と名付けられたフレキシブルで統合されたシステムなのです。
この「オープンビルディング」と呼ぶ統合された集合住宅団地の再生システムを実施に移すために従来自主的に行ってきた「団地再生研究会」を発展的に解散し、実現活動に向けて活動レベルと活動機能を区分再整理して3つの組織（「団地再生推進会議」、「ＮＰＯ団地再生研究会」、「団地再生産業協議会」）に再編成し、実現化を進めたいと考えています。これらの3つの組織を支えるのが企業レベルで構成される「団地再生産業協議会」なのです。集合住宅団地の再生に対処しようとする関係企業の皆様にご参加いただき事業化を進めたいと願っております。
「団地再生産業協議会」は集合住宅団地の再生を希望する企業・団体・組織からの相談を受け付ける窓口であり、相談を受託して再生事業を実際に各分野の専門家、企業を統合組織化して実施に移す組織です。政策・世論への提言を主たる業務とする「団地再生推進会議」、自主的に問題を取り上げて研究する「ＮＰＯ団地再生研究会」を運営支援する基盤となる組織にしたいと考えています。
以上申し述べてまいりました趣旨にご賛同いただき、活動に参加しご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
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