組織概要
組織と運営について
団地再生支援協会は、次の組織で運営されています。
組織と運営について
資料「新長期計画」
2017年の総会で、新中期計画が発表されました。今後の10年を展望した、2017年から2026年にわたる団地再生支援協会の長期計画が組み立てられています。
基本テーマのキーワードは「開いていく・・・」です。
●「共感の連鎖」を育むビジョンを示し、団地を地域に開いていく・・・
●再生活動を誘発、コネクトする団体として、支援協会を社会に開いていく・・・
●既存ストックのポテンシャルを見出し、「利用する構想力」を開いていく・・・
活動では3つの柱(マスト)を建てました。
支援協会の活動にご協力ください。
長期計画の提案.pdf
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長期計画の提案
会員制度について
団地再生支援協会は会員で構成する組織であり会費を主要な組織経営財源としています。
団地再生にはさまざまな業種が必要です。また、これからの団地再生では、さらに新しい業種も必要になります。
そのため組織は、正会員、賛助会員、特別会員で構成し運営することとし、“会費口数”に応じて、会員が組織運営に参画できるようにしました。
また、団地の管理組合の皆さまを対象に、団地管理組合情報会員を設けました。
会員制度について
正会員
団地再生では、老朽化した住戸の内装や設備のリニューアルが課題でしたが、今では少子高齢化や低成長社会に対応する中心課題とみなされ、一般マスコミが“社会問題”として取り上げるまでになっています。
しかし一方では、豊に育った“緑”は低炭素社会づくりの拠点になり、また、団地内の空地に地下水槽を設置して地域防災拠点とすることもできます。私たちは団地再生の市場規模は、建築技術などハードと住生活サービスのソフト・ビジネスを含めて、10年間で約30兆円と想定しました。
団地再生支援協会は、この状況を踏まえて、母体となる団地再生産業協議会を通して10年間に渡って蓄積した団地再生に関わる知財とネットワークを継承し、さらに充実をはかりながら様々な団地再生に関わる支援活動を行ってまいります。
団地再生支援協会の正会員、及び団地再生プロジェクトへのご参加をお勧めします。
組織の運営・管理に直接参加する会員で、業種と企業規模は“団地再生産業協議会”の会員制度を継承します。特に今顕在化している団地再生に積極的に取組むために、団地再生のソフト業務を担当する建築設計事務所や都市開発コンサルタントなどの参加が期待されます。
正会員は、社員総会、理事会、運営委員会、政策広報部会で発言し、組織の活動方針の決定に参加します。
また正会員には政策広報部会、プロジェクト部会、および技術普及部会のメンバーとして、団地再生支援活動に加わり、そのネットワークの形成や様々な研究活動の企画と運営を担っていただきます。
正会員
賛助会員
すでに各地の住宅団地では、居住者の皆さんや設計事務所・コンサルタントの方々が、団地再生プロジェクトの実現に向けた努力を重ねられておられますが、残念ながら、団地再生に関する技術・ノウハウが十分に構築されておらず、また、ネットワークも確立していません。
団地再生支援協会は、こうした状況の解決のために、今まで蓄積した団地再生に関わる知財とネットワークを生かして様々な支援活動を行います。
団地再生プロジェクトの中心的役割を果たしておられる皆さん、また、中心的役割を果たそうと考えておられる方々には賛助会員へのご参加をお勧めします。
すでに団地再生プロジェクトに関わっておられるか、本協会の活動に直接あるいは専門的立場で関わることを希望される個人の皆さんを会員とします。団地再生プロジェクトを計画中の管理組合に対し、それを支援するコーディネーターや建築の専門技術者などを会員対象と考えています。
賛助会員には、団地再生の一般的動向に関する情報が提供されるほか、団地再生シンポジウム等に、会員価格で参加できます。
賛助会員
特別会員
団地再生に関して一定の実績と社会貢献のあった個人とします。
特別会員
団地管理組合情報会員
団地管理組合を対象に、協会からシンポジウムや講座等の情報を提供する会員制度です。
団地管理組合情報会員